Google Playの手数料が減額、小規模開発者は15%に引き下げへ

Googleは2021年7月1日より、年間売上高が100万ドル(1億900万円)に達するまで手数料を30%から15%に引き下げることを発表した。今年1月にAppleは、年間売上高が100万ドル以下のディベロッパーを対象に手数料を15%へ引き下げており、この動きにGoogleも追随した形だ。

Google Playの手数料が減額、小規模開発者は15%に引き下げへ
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 Googleは、2021年7月1日より、年間売上高が100万ドル(1億900万円)に達するまで手数料を30%から15%に引き下げることを発表した。

 今年1月にAppleは、年間売上高が100万ドル以下のディベロッパーを対象に手数料を15%へ引き下げており、この動きにGoogleも追随した形だ。

 欧米市場では近年、AppleとGoogleによるアプリ市場の実質的な独占が問題視されるようになった。特に顕著なのはEpic Gamesとの法廷闘争だ。Epic Gamesは両社がアプリの配信および課金方法を一方的に制限し、ディベロッパーに不当な手数料を強制していると強く反発。アメリカ、イギリス、EU、オーストラリアで次々と訴訟を起こし、国際問題へと発展しつつある。アメリカ・アリゾナ州ではすでに、ディベロッパーがアプリストア以外の決済システムを自由に選択できるように認めることを義務づける法案が下院を通過し、上院に提出された。また、イギリスでは今月4日、競争・市場庁(CMA)がAppleに対して手数料が適正かどうかの調査を開始するなど、AppleとGoogleへの風当たりは日に日に強まっている。

 こうした動きを受け、AppleとGoogleは手数料の引き下げを決めたものと見られる。ただし手数料の引き下げが現状の抜本的な解決に繋がるとは考えにくく、さらなる議論が必要だ。

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